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水野総合事務所 新着ニュース

2012年10月25日

高齢者共生事業部門を立ち上げ

付加価値=会社の稼ぎの約半分は人件費で支払われていきます。
この資源を有効活用し、競争力に結び付けていくことは、好不況の波を乗り越えて、企業が力強く伸びていくために不可欠といえます。
しかし、現実には賃金管理に合理的な決定基準がなく、人件費の肥大化に陥る危険性を抱えていることもしばしばあります。会社の発展のためには、会社の期待・能力開発・会社の目的の達成・評価・処遇といったサイクルを円滑に循環させながら会社を上昇気流に乗せる仕組みが必要になります。
会社に適した人事賃金制度を構築するためには、会社の現実の姿を把握し分析することです。そこで、私共はまず労働生産性や賃金制度の分析及び聞き取りにより実態を把握しやすい人事賃金制度を、人材開発、評価、処遇等を相互に密接に関連付けたトータル人事システムを、それぞれの会社にあった形でご提案いたします。

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